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「昨春思い出しステイホームを」って再度言われましても・・・

ついに3度目の緊急事態宣言。

「昨春思い出しステイホームを」って言われましても3度目ともなると気のゆるみが生じてしまうことはしょうがないのかもしれません。

「昨春思い出しステイホームを」3度目の緊急事態宣言発出へ

政府は4月23日、基本的対処方針分科会(会長:尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長)を開き、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県を対象に、緊急事態宣言を発出することを諮問した。

分科会の了承を得たため、同日夕の政府対策本部で正式に決定する。

期間は4月25日~5月11日の17日間。

緊急事態宣言は2020年4月、2021年1月に続いて3回目。

前回の宣言は関西で2月末、東京で3月21日に解除されたが、1~2カ月で再び宣言が出されることとなった。

対象区域では、酒類・カラオケを提供する飲食店や大型店舗に対して休業を要請し、スポーツなどのイベントは無観客とする。

西村康稔経済再生担当相は「昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策を短期集中的に実施して、人の流れを徹底的に抑制していく。

昨年春を思い出していただいて、ステイホーム・不要不急の外出自粛を強くお願いしたい」と呼びかけた。

まん延防止等重点措置は愛媛県でも新たに実施することとした。

期間は4月25日~5月11日。愛媛県は松山市を対象地域に指定する予定だ。

5月5日に期限を迎える宮城県、沖縄県での重点措置は5月11日まで延長する。

 埼玉、千葉、神奈川の3県は重点措置を継続するが、東京から飲食客らが流入するのを防ぐため、飲食店での酒類・カラオケの提供を自粛するよう求める。

西村担当相「強力な対策を短期集中的に行う」

西村経済再生担当相は対処方針分科会の冒頭、「東京都も陽性者の増加傾向が続いている。

いくつかの指標がステージIV相当で、変異株も3割を超えているという報告を受けている。

5月にはほぼ変異株に置き換わり感染が急拡大することもあり得ると懸念している。

これまで以上の強い措置を取らないと感染力の強い変異株を抑えられない。

極めて強い危機感を持っている。

感染を抑えるには人流、人と人の接触を減らさなくてはいけない」と強調。

「感染拡大地域の住民に対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛、都道府県間の移動の自粛、混雑している場所・時間を避けて行動することなどを要請する」と述べ、飲食店対策を中心とした2度目の緊急事態宣言ではあまり強調されなかった「ステイホーム」を訴えた。

 その上で、「今回の緊急事態宣言は、多くの企業が休みとなるゴールデンウイークを中心とした期間に、強力な対策を短期集中的に行うものだ」と今回の宣言の意義を説明した。

 宣言対象地域ではJリーグ・プロ野球などのイベントは原則無観客化し、百貨店・ショッピングセンター・量販店・映画館など1000平方メートルを超える大型店舗に対して休業を要請する。

鉄道・バス等の交通事業者に対しては、平日の終電繰り上げ、週末休日の減便の協力を依頼する。学校の休校は要請しないが、感染リスクの高い部活動などは制限する。これらは基本的対処方針に盛り込む。

尾身会長「期間延長もあり得る」

対処方針分科会は約2時間45分の議論の末、政府案を承認した。

西村経済再生担当相は終了後、「専門家とも変異株に対する強い危機感を共有し、強い対策を集中的に講じるということで了解いただいた」と記者団に報告した上で、期間を5月11日までとしていることについて議論があったことを説明し、「(5月11日の)2~3日前になるかと思うが、しっかりと状況を分析・評価し、その後の対応について適切に判断したい」と述べた。

尾身会長は5月11日までに感染状況がステージIII以下のレベルに落ち着かなければ、宣言の期間延長もあり得るとの認識を示した。

全国知事会会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事は「宣言解除後も、リスクが高い地域はまん延防止等重点措置で感染を抑え込んでいく必要がある」と述べ、解除後のリバウンド対策として重点措置を有効活用する必要があるとの考えを示した。

「解除の基準めぐり非常に議論があった」

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は「時間がかかったのは、5月11日に解除ということだが、その条件は何か、今回の目標はどこに設定するかということについて非常に議論があった」と説明する。

「西村大臣は、連休という多くの企業が休む時期を使って、強い措置を講じると言ったが、目標として何を求めるのかについて、政府の認識と構成員との間ですぐに意見が一致するということではなかった。

最終的には、5月11日の段階でステージIIIに至らない状況であれば、ということで了解された。

仮に減少が見られても、ステージIIIのところに至っていないのでは解除はあり得ない」(釜萢氏)

ステージIII相当の新規感染者数は、東京都の場合、1週間の移動平均が500人以下。以前から「100人以下」という数字も構成員の間では挙がっていた。

「公衆衛生上の対応の点からも、100人以下はとても意味のある数字。

多くの構成員からその数字についての言及があった。

しかし、現時点でそのことをすぐに前面に出して、判断するところまではいかなかった」(釜萢氏)。

今回の宣言発出でも、5月11日時点で東京都で「100人以下」とするのはかなり厳しいと釜萢氏は見ている。

現実的な路線で議論を着地させざるを得なかったもようだが、仮に5月11日に解除となっても、リバウンドは最悪事態。それを避けるための検討は、解除に向けた議論の段階で行われる見通しだ。

m3より抜粋

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