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うがい薬でコロナに勝てるのか?

 「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが8月4日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。

しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。

実際にうがい薬でコロナに打ち勝つことはできるのでしょうか?

うがい薬でコロナに勝てるのか?

阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長がポビドンヨードを含むうがい薬を使用すると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性率が下がる傾向があると、8月4日の記者会見で発表した。

しかし、この会見に信ぴょう性はあったのだろうか?

日本医師会会長の中川俊男氏は8月5日の定例記者会見で、「現時点ではエビデンスが不足している。

日医内でも今後検証を行っていく。落ち着きましょうと申し上げたい」と冷静な対応を求めた。

日本医師会の反応はいかがだろうか

中川会長は「(吉村)知事は感染者の急増に非常に苦労している中で、少しでも明るいニュースとして発表したのだと思う。

不適切と責めるつもりはない」と吉村知事に理解を示したが、「国民に極力混乱がないようにすべきだろう。良い悪いは別として慎重に行うべきではないか。

日医も検証を行っていきたい」と強調した。

さらに日医の神村常任理事は「(ポビドンヨードを含むうがい薬は)第3類医薬品であり、転売すると薬機法違反になる。注意をお願いする」と呼びかけた。

吉村知事に対しては「悪意が全くなく、大阪府民のために一環して最大限の善意を持って情報を発信されていることと思う。

そういった場合でも、誤った情報の拡散が時に思わぬ結果を生んでしまう」との認識を示し、今後の各首長の情報発信に関しては「科学情報であり、他の研究者が再現して同じ結果を出せるのかに重きを置くのが科学的態度だと思う」と述べた。

そもそもデータの出どころはどこだったのか?

なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。

経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。

資料は会見のきっかけとなった7月31日の知事、松井一郎・大阪市長と、研究を主導した松山晃文医師らとの面談記録をはじめ、5月に松山医師が府立病院機構に研究を持ち掛け、進展していく経緯を記録したメールのやり取りなどが含まれていた。

 例えば、7月31日の面談記録は生々しい。

松山医師が「マススタディ(大規模な研究)をやらないと正確な結果は出ないが、効果があると思っている」「きっちり検証するなら100例くらい必要だが、研究(の正確さ)よりも、この状況の中で社会の安心材料を提供できることが重要」と発言。

これに松井市長が「社会を動かせたら、ある程度の感染拡大は抑えられる」「4日、先生に発表してもらって」と応じ、吉村知事は「ある意味、陽性になった人全員を研究対象に」と提案した。

資料全体を見ると、医師の強気で首長が前のめりになり、行政職員の歯止めもなく「正確な結果ではない」ものを根拠にして発表と研究拡充が方向付けられていった経緯がうかがえる。

情報に悪気はないと思いますが、しっかりとしたEBMを元に発信することが、混乱を回避するためにも大切だと感じた。

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